費用だけを見て会社設立登記を考えていませんか!?

会社設立登記を依頼する際に、費用面のみを見てある業者にお願いをした結果、誤った申請内容で登記がされてしまい、
変更の費用を加えたら結果的に高くついたというケースも少なくないようです。

実際、以下の様な事例があったことを聞いております。

• 定款の記載内容がその会社に適合していなかった
• 誤った商号を登記されてしまった
• 目的の記載が一部抜けていたり、資本金の要件を満たしていなかった、そのため登記後に特定の許認可がおりなかった

会社設立登記は原則としてやり直しがききません。

ただ単に「安い」という理由だけで、登記の代行を司法書士や弁護士ではなく、無資格の業者など依頼することは
避けていただければと思います。

また、専門家に依頼したとしても、依頼者とのコミュニケーションが不足していたり、
事務所な対応がのマニュアル的過ぎるため、十分なサービスを受けられないという状況も考えられます。

～事例～

～必要な登記手続き～

遺言書が見つかったので、名義を変更したい。

相続又は遺贈による所有権移転登記

住宅ローンを完済した。

抵当権抹消登記

不動産の一部を子供に生前贈与したい。

贈与による所有権一部移転登記

不動産を売った／又は、買った。

売買による所有権移転登記

離婚による財産分与として、共有で持っている不動産の
全部を相手方に渡した、又は相手方から受け取った。

財産分与による持分全部移転登記

長年使っている他人の土地の一部を自分の所有にしたい。

分筆登記＋所有権移転登記

共有状態となっている土地を分けてそれぞれの単独所有としたい。

分筆登記＋持分全部移転登記

昔の日付けの仮登記が登記記録に残っていた。

判決による仮登記の抹消登記等

以前より、無資格の業者などが登記申請を代行し、問題となっています。
これらの行為は、代理人の名前は出さずに法務局へ「本人申請」として登記を申請するといったもので、
れっきとした違法行為です。

登記手続を第三者に代理させる場合は、それを職務とする専門家（司法書士又は弁護士）が法により定められていますので、
登記手続きは必ず専門家へ相談してください。

司法書士は登記業務のプロフェッショナルです。
登記手続きの受任から完了まで責任を持って、しっかりと丁寧に対応致します。